カードローン・キャッシング、クレジットカードを申し込むと、本人確認書類が必ず必要になります。ここでいう本人確認書類とは、「運転免許証・健康保険証・住民票」などを指します。

本人確認書類として提出するなら、この中でどれが金融機関(銀行・消費者金融・クレジットカード会社)の審査で評価が高いと思いのでしょうか?

それではそれぞれ解説していきます。

「運転免許証」の評価

運転免許証には免許証番号があるので、この番号を活用できる点が有利になります。

個人信用情報機関から本人の情報を取り寄せる際に、この免許証番号を利用することによって、同姓同名の人がいたとしても間違わずにすみ、正確な情報が得られます。

免許証番号がないと、個人信用情報機関から本人の情報を取り寄せる際に、氏名・生年月日・住所などで取り寄せることになります。

そのため結婚して苗字が変わっている人や、住所変更していない人などの正確な情報を得にくくなるというデメリットがあるので、運転免許証番号があると正確な情報が得やすいといえます。

それに運転免許証には顔写真がついていますので、なりすましの防止という点でも有利になります。

しかし、交付年月日がカードローンやクレジットカードの申し込み日にあまりにも近い場合は、偽造の可能性も疑われるようですので注意が必要です。

「健康保険証」の評価

  1. 共済組合健康保険証
  2. 公務員が持っている健康保険証です。会社が潰れる可能性がない安定した職場に勤めていることに加え、離職率の低さや収入の安定度の証明にもなります。資格取得年月日があるので、いつから勤めているかもわかり、勤務年数の判断もつきます。非常に評価が高いです。健康保険証の中では一番評価が高いです。

  3. 組合健康保険証
  4. 大企業で働いている人が持っている健康保険証です。健康保険組合があるほどの大企業に勤めているという証明になります。離職率の低さや収入の安定度の証明にもなります。資格取得年月日があるため、いつから勤めているかもわかり、勤務年数の判断もつきます。共済組合健康保険証と同等クラスの評価です。

  5. 社会健康保険証
  6. 中小企業で働いている人が持っている健康保険証です。中小規模の会社員の証明とも言えます。事業所名称や事業所所在地があるので、勤め先の証明になります。資格取得年月日があるため、いつから勤めているかもわかり、勤務年数の判断もつきます。共済や組合健康保険証には劣りますが、それなりに高めの評価を得られる。

  7. 国民健康保険証
  8. 自営業や社会保険に入れない小規模の会社に勤めている人などが持つ健康保険証になります。勤務年数の判断もつきません。さらに無職でも持つことができるので、評価は高くない。不利になることはないが有利にもなりません。

「住民票」の評価

評価が高そうなイメージがありますが、本人以外でも簡単に取れる書類なので、そう評価は高くないようです。

運転免許証や健康保険証と比べて、なりすまししにくい本人確認書類というわけではありません。

中には、住民票原本が必要な消費者金融もあります。本籍地が記載されているものが必要な場合もありますので、住民票を提出する場合、申し込みをする予定の金融機関の公式サイトを確認したほうがいいでしょう。

「運転免許証・健康保険証・住民票」のどれを提出すべきか

審査をする側の消費者金融などの貸金業者は、本人確認だけでなく、返済能力を見極めたいと思っています。

特に50万円以下の申し込みであれば、収入証明書を提出しなくていい消費者金融も増えているので、申込書に書かれた年収を信じないといけません。

その裏づけとして、勤務先の情報や勤務年数などの判断がつく、「共済保険証・組合保険証・社会健康保険証」を提出することは審査のプラス材料になります。

国民健康保険証の人であれば、運転免許証を提出したほうがいいと思います。

注意したいところは、年収や勤務年数の予測を立てられているので年収や勤務年数を水増しするなどの下手なウソを書くとバレます。

そうなれば通常通り申し込みすれば審査に通っていた人でも、「信頼できない人」の烙印を押されて、審査に落ちることもあります。

まとめ

金融機関は本人確認書類を見て、「なりすましではなく本当に本人か」という判断をする必要があります。さらに「返済能力があるのか」という点まで見たいと思っています。

免許証は顔写真があること、免許証番号がある点でプラスです。しかし、返済能力までは分かりません。その点では、保険証を見れば返済能力が多少分かりますので、評価としては保険証は高くなります。

「共済保険証・組合保険証・社会健康保険証」をお持ちであれば、提出したほうがいいでしょう。運転免許証も一緒に出すともっと評価は高くなります。