総量規制の導入により、借り入れ額により収入を証明する書類の提出が必要になりました。

とはいえ、以前から一定額以上の借り入れの場合は収入証明書(所得証明書)などが必要でした。

実際に収入証明書を提出すべきかは、消費者金融などの貸金業者によりさまざまでした。決まったルールはありませんでした。

総量規制の導入で収入証明書類が必要になった

それを下記のように「最低限これは守ってください」というようなルールが設けられました。

  1. 1社からの借入額が50万円を超える場合
  2. 2社以上の借入額の合計が100万円を超える場合

「1社からの借入額が50万円を超える場合」というのはそのままの内容で、初めて借りる人や現在借り入れがない人が対象です。借入申込金額が50万円以上の場合に、年収証明書類などが必要になるというわけです。

逆に言えば、総量規制上は50万円以下の申し込みであれば、収入証明書類などはいらないことになります。

次に「2社以上の借入額の合計が100万円を超える場合」です。この場合ですが、例えば、現在の借入額が100万円以上ある人は、消費者金融に申し込みをした際に収入証明書類が必要になります。

ですが注意点があります。これはあくまで基本ルールなので、返済能力を審査するために収入証明書類が必要になるケースも多々あります。

消費者金融によっては、例え10万円の借入であったとしても、収入証明書の提出が義務化されているところもあります。

当然ながら、この場合は収入証明書などを提出しないとお金は借りられません。

ちなみに、銀行は総量規制対象外なので、上記の基本ルールはありません。

例えば楽天銀行スーパーローンの場合、収入証明書の提出が限度額300万円まで原則不要です。

しかし、「審査の結果、限度額300万円以下の場合でもご提出をお願いする場合がございます。」と書いてありますので、必ず収入証明を出さなくてもいいわけではありません。

収入証明書類とはどんなものがあるか

  1. 源泉徴収票の写し
  2. 給与明細書の写し(直近の2ヵ月分+1年分の賞与明細書)
  3. 所得証明書の写し
  4. 年金証書、年金通知書の写し
  5. 住民税決定通知書、納税通知書の写し

基本的には上記を収入証明書として扱います。原本ではなくコピーを提出すれば問題ありません。

一般的な会社員の場合、年末調整の時期に受け取る源泉徴収票か、毎月受け取る給与明細書を提出することが一般的です。収入証明書としては源泉徴収票のほうが評価は高いでしょう。

源泉徴収票を捨てている場合は、会社に再発行してもらうことになります。しかし、その日のうちにしてくれることはあまりないので、即日融資を狙うなら給与明細書を提出しましょう。

送付方法は携帯電話やカメラで撮った収入証明書類をパソコンや携帯電話、郵送やFAXなど、いろいろあるので、申込をする消費者金融の公式サイトを確認してください。

収入証明書によっては、個人番号(マイナンバー)が記載されている場合があります。その場合、個人番号(マイナンバー)が見えないように黒塗りにするなどの加工をして、提出するようになっています。
※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)の規定に基づく制度です。(平成28年1月1日施行)

注意点ですが、この収入証明書類を提出した際に、申込時に申告した年収と金額がかけ離れているような場合は、審査に落ちる確率が格段に上がります

多少の差であれば、消費者金融側もたいして気にしませんが、明らかに違えばそれだけで審査に落とされることがあります。少なくとも融資金額が減額されるでしょう。

給与明細であれば、給与が比較的多いであろう2ヶ月を狙うのも一つの手かもしれません。繁忙期で残業が多く、普段よりも多く給料がもらえる月がある人も多いでしょうから。

まとめ

収入証明書類の提出は必須というわけではありません。消費者金融は総量規制対象なので、一定条件を満たしてしまうと、収入証明書の提出が必須になります。

「1社からの借入額が50万円を超える場合」と「2社以上の借入額の合計が100万円を超える場合」は必ず収入証明書を提出しなければいけません。銀行は総量規制対象外なので、このルールは適用されません。

とはいえ、銀行や消費者金融から「提出して下さい」と言われれば、絶対に提出しなければなりません。すぐに送れるように、準備だけはしておきましょう。