実は、借金には時効があります!

こう言われると驚かれる人も多いでしょうが事実です。

銀行などからの借金にも時効はあるか

民法第167条第1項(債権等の消滅時効)に「債権は、10年間行使しないときは、消滅する。」と記載されています。

親や兄弟、知人など相手が個人の場合は10年で時効になります。

では相手が銀行や消費者金融、ローン会社の場合はどうでしょうか?

この場合は5年で時効になります。

商法第522条(商事消滅時効)に「商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。」と記載されています。

逃げ回れば借金は時効になるか

では、借金してから5年や10年逃げ回れば、時効が成立して借金がなくなるのでしょうか?

そんなに甘いものではありません。

それが認められるなら、悪知恵の働く人は「銀行や消費者金融からまとめて借金して、夜逃げして5年間待てばいいだけ」と考えるでしょう。

そういったことを防止する為に、「時効の中断」という方法があります。

これは、単純に借りた相手から「支払督促」「口座差し押さえ」「訴訟」などの一定の手続きがあれば時効は中断されてしまいます

内容証明郵便で「返済の請求」をされた場合も時効は中断されます。

やはりそう簡単に借金が時効にはなりませんね。借金の時効を狙うには道のりは遠いようです。

自動的に借金がなくなるのか

それから、5年や10年たったからといって自動的に借金がなくなるわけではありません。

時効が成立したら相手に「時効が成立しているためすでに支払い義務はありません」という内容を記載して内容証明郵便で送る必要があります

そうすれば借金の時効が成立します。

電話などの証拠が残らないような手段は止めた方がいいでしょう。相手が「そんな話聞いていません」と言えばそれまでです。

悪質な業者であれば、口約束なんてなんの意味もありません。

内容証明郵便で確実に時効が成立した旨の内容を送ったほうがいいでしょう。

時効の中断に注意

注意点として、5年や10年たった場合でも「債務の承認」をした場合は時効は中断されます。

借金がまだ残っている事実を認めることを「債務の承認」といいます。

例えば、「もう少し支払いを待って欲しい」「分割で支払いしたい」などといった話をした場合は、借金があることを認めていることになります

そうすればせっかく成立した借金の時効が消滅する恐れもあります。

何度も言いますが、時効が成立した後はよけいな話はせずに、借金の時効が成立したことをちゃんと文章に残す為に、内容証明郵便で相手に送る。

このことだけは忘れないようにしてください。

まとめ

借金には時効があります。親や兄弟、知人など相手が個人の場合は10年で時効、銀行などの金融機関が相手の場合は5年で時効になります。

しかし、借りた相手から「支払督促」「口座差し押さえ」「訴訟」などの一定の手続きがあれば時効は中断されます。

5年、10年経ったからといって、自動的に借金が時効になるわけではありません。内容証明郵便で確実に時効が成立した旨の内容を送ってから、初めて借金が時効になります。