銀行や消費者金融からお金を借りようとすると、必ず審査があります。当然ながら審査もなしにお金を貸してくれるはずはありません。

そしてカードローンに申し込む際に、必ず入力しなくてはいけない項目があります。

それが「年収」です。

「年収が低いから消費者金融の審査に落とされた」と一度でも銀行や消費者金融の審査に落ちた人はそう考えたことがあると思います。

一度もカードローンの審査に落ちたことがない人でも、「自分の年収で審査に通るのか」と不安になるでしょう。

では、「年収」はどれほどカードローンの審査に影響するのでしょうか?

そのためには、総量規制という法律を知る必要があります。

審査に落ちる原因は総量規制?

総量規制を簡単に説明すると、「借入総額が年収の3分の1までに制限される仕組みのこと」です。

要は「年収300万円の人であれば、100万円までしかお金を貸せません」という法律です。

つまり年収300万円の人が200万円借りようとしても、総量規制の影響で消費者金融は貸すことができません。貸してしまうと、消費者金融が貸金業法違反になってしまいます。

もし消費者金融から200万円借りたいのであれば、最低でも年収600万円ないといけません。

ここでもう一つ注意点があります。この総量規制には対象となる会社と対象外の会社があります

総量規制の対象

貸金業法の影響を受ける会社が対象になります。年収の3分の1までしか貸せません。

  • 消費者金融(プロミス、アコム、モビット、アイフル、フクホーなど)
  • 信販会社(オリコ、クレディセゾン、セディナ、ジャックス、アプラスなど)

総量規制対象外

貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、貸金業法の影響を受けません。年収の3分の1以上の金額でも貸すことができます。法律上、年収の3分の1以上の融資ができるというだけで、簡単に貸せるわけではありません。

  • 銀行(みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行、楽天銀行、りそな銀行、スルガ銀行など)

消費者金融から年収の3分の1以上の借りたい場合

もし年収の3分の1以上の融資をしてほしい場合は、総量規制対象外の銀行のカードローンを申し込むしかないのでしょうか?

実は、下記のような場合消費者金融でも総量規制対象外となります。

  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 顧客に一方的有利となる借換え(おまとめローンなど)

そのほかにもありますが、よくあるケースを主に記載しました。特におまとめローンは利用する可能性が一番高いでしょう。

とりあえず、「おまとめローンなら消費者金融でも年収の3分の1以上の融資をしてもOK」ということだけ頭に入れておいたらいいでしょう。

年収が高ければ審査に通るのか?

ここまで総量規制の説明をしてきましたので、「年収はどれほどカードローンの審査に影響するか?」という点に話を戻します。

今現在、年収の3分の1以上の借金があれば、おまとめローンを除いて消費者金融と信販会社の審査には通らないことは分かったと思います。

そのことを考慮すると、年収が高ければ必ず審査に通るわけではないことが分かったと思います。

ですが、年収が高いほうが審査に有利に働く確率は高いです。

例えば、下記の二人ではどうでしょうか?

  • Aさん:年収300万円(借金50万円)
  • Bさん:年収1000万円(借金50万円)

あなたがお金を貸すとすると、どちらの人にお金を貸そうと思いますか?

間違いなくBさんだと思います。実際にカードローンの審査でもBさんのほうがポイントは高いでしょう。

しかし、年収だけで決まらないのがカードローン審査の難しいところです。年収が高いからといって必ず審査に通るわけではありません。

逆に年収が低くても審査に通るケースも多いです。基本的に、毎月安定した定期収入があれば、年収が低いというだけで審査に落とされることはないでしょう。

それでも、「こっそり年収を水増しして申し込みをしてみよう」と考えている人は下記の記事を読んでください。

「年収」を高めに書くとカードローンの審査に有利になる?

まとめ

年収は確かに重要な評価ポイントですが、あくまでも審査の中の一つの項目でしかありません。

カードローンの審査では、まずは総量規制をクリアする必要があります。借り入れをする際に、借入総額が自分の年収の3分の1以上にならないようにしましょう

年収が高いというだけで審査には通りません。ほかの評価ポイントも同時に審査され決定されます。

年収1000万円でも審査に落ちる人はいますし、年収100万円でも審査に通る人もいます。毎月安定した定期収入があるならば、年収が低くても審査に通る可能性は十分にあります。

年収の低さを気にするよりも、総量規制に引っかからないように気をつけることのほうが大事です。