自己破産の申し立てをすると、一部の職業や仕事に就けなくなります。

しかし、これは一時的なものです。その職業や仕事に一生就けなくなる訳ではありません。

資格に関しても、あくまでも一時的に資格停止されるだけです。

その期間は、破産手続開始決定から復権を得るまでの間になりますので、およそ数ヶ月間といったところです。

一時的に制限される職業や資格

下記に自己破産すると一時的に制限される職業や資格の一部を記載します。これ以外にも制限される職業や資格はあります。

  • 弁護士、司法書士
  • 税理士
  • 弁理士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引主任者
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 土地家屋調査士、不動産鑑定士
  • 生命保険募集人、損害保険代理店
  • 旅行業務取扱管理者
  • 証券外務員
  • 警備員
  • 一般建設業、特定建設業
  • 代理人、後見人、後見監督人、補佐人、補助人、遺言執行者

自己破産手続きが完了するまでに数ヶ月かかってしまう

意外に職業や資格の数が多いので、驚かれた人もいるかもしれません。お金を扱う仕事が多いのが特徴です。

現在上記にあるような制限される職業に就いている場合は、「自己破産手続きが完了するまで休養する」か、「制限のない他の職業に転職する」かのどちらかになると思います。

問題なのは、自己破産手続きが完了するまでに数ヶ月かかりますので、休養という言葉は現実的ではないかもしれません。そんなに長い期間会社は休めないでしょうし、お金の問題もあります。

とりあえず転職して違う仕事をして働き、自己破産手続きが完了してから、また以前と同じ仕事に就くといいと思います。

ちなみに自己破産が会社にバレたとしても、自己破産したことを理由に解雇はできません。しかし現実的にはその職場には居づらいので辞めることになると思います。

とはいえ、就業規則で「自己破産をしたら解雇」と定められているケースもありますので、注意が必要です。

それから意外なのが、教師や公務員、医師、看護士、薬剤師などは自己破産をしても制限を受けることはありません。

自己破産をしても周りに知られず今まで通り勤務できます。

自己破産を考えている場合は、弁護士に相談する際に、自分の今の仕事が資格停止の対象になっていないかを確認してください。

資格停止の対象にない仕事についている人は、全く影響はありませんので安心してください。

まとめ

自己破産をすると一部の資格を停止され、今の仕事ができなくなることがあります。破産手続開始決定から復権を得るまでの間、数か月間が資格停止期間です。

対象の資格や職業の人は、その期間はその仕事ができません。自己破産手続きが終わるまで休職するか、転職するかという壁につきあたります。

会社に相談できる人は、その資格に関係のない部署に異動させてもらうなど、交渉してみるのも一つの手です。育児休暇を取るといった方法もあります。