借金を抱えている人たちは、返済日が近づくのが本当に嫌なものです。必死に返済するためのお金を集めなければいけませんから。

そして、その返済日が今日だとしたら・・・。なんとか返済できるだけのお金が集まった人なら、「今月は何とかなった」と安心しているかもしれません。

ですが、今月の返済ができないとしたら、本当に生きた心地はしないでしょう。

債務整理で取立てが止まる

もしあなたが「今月分は返済できない」と思っているのであれば、一刻も早く債務整理を考えたほうがいいと思います。

このサイトでは、「債務整理をすれば取立てが止まる」と何度もお話していますが、今回はもう少しその点を掘り下げていきます。

あなたが弁護士や司法書士に債務整理の相談をして、債務整理をすることが決定すると、債務整理を依頼された代理人(弁護士・司法書士)が債権者(貸金業者)に対して受任通知を発送します。

受任通知を受け取った消費者金融などの貸金業者は、債務者であるあなたに直接取り立てることができなくなります。これは貸金業規制法という法律で決められています。

もしそれでも貸金業者があなたに取立てをしてきたとしたら、それは立派な法律違反になるというわけです。

ただ、受任通知を郵便で発送されますので、その受任通知を受け取るまでは、貸金業者はあなたが債務整理をすることを知りません。その場合は、取立ての電話がかかってくることもあります。

受任通知が貸金業者側に届けば、連絡は必ず来なくなります。そうなれば借金返済に追われていた日々から開放されますので、久しぶりに穏やかな日々を送れるようになると思います。

債務整理したのに取立てされた場合

その場合は、「弁護士さんに債務整理のお願いをしましたので、今後は弁護士さんに連絡してください」と言えば問題ありません。

受任通知が郵便で発送されるため、まだ届いていない場合は連絡がくることがありますが、そう言えばまともな貸金業者であれば連絡してこなくなります。

では受任通知が届いているのに、あなたに直接取立てをしてきた場合は、貸金業者はどんな罪に問われるのでしょうか?

その場合は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という刑罰に処されます。さらに、「貸金業登録の取り消しや業務の停止」といった行政処分の対象にもなります。

まともな貸金業者なら、あなた一人のために貸金業を廃業するわけにはいきませんので、法律はちゃんと守ります。

それがわかっていても、それでも連絡してくる悪質な貸金業者であれば、債務整理を頼んだ弁護士や司法書士が対処してくれるので、任せてしまえば大丈夫です。

「今月の支払いができない」と考えているのであれば、一度弁護士や司法書士に相談してみてください。

まとめ

「今月の支払いができない」という状況であれば、すでに債務整理をしないとどうにもならない状態でしょう。

債務整理を弁護士に依頼すれば、貸金業者からの取り立てがストップされます。もし、貸金業者が債務整理をしている人に取り立てをしてしまうと処罰されてしまいます。

貸金業者の取り立てで悩んでいる人は、債務整理をすることで穏やかな日常が取り戻されます。