一般的には、資産を隠して自己破産をするケースは「そう多くはない」と言えます。

その理由として、隠すほどの資産がある人は、消費者金融などの貸金業者から借金はしないからです。

それに、自己破産の申し立てをする時には、すでに貸金業者からの取立てにあって資産がなくなっているのが普通だからです。

それでも資産を残して自己破産をしようと考える悪質な人

しかし、「一部の人は自己破産をして借金をゼロにして、さらに資産の一部を何とかして残してやろう」と考える人がいます。

例えば、倒産しそうな会社の社長を例としてあげます。

会社が倒産した場合は、「その借金が全部社長に支払う義務がある」というケースがあります。会社の借金の連帯保証人に社長がなっている場合などです。

それならば「会社が倒産する前に自分の資産を一部でも隠せないか」と考えるわけです。

実際にそういったケースでは、自己破産をする前に妻と偽装離婚をして、財産分与するなどの手段がとられるわけです。

一般の人の場合でも、「どうせ自己破産するならこの際あちこちから借金して、パァーと使ってやろう」という考えの人もごく一部ですがいるようです。

しかし、バレた場合が大変なのは言うまでもありません。

自己破産が認められない場合や犯罪になるケースも

そもそも自己破産の制度は、借金でどうしようもなくなった人を救済するための制度です。そのためにお金を貸している貸金業者は、借金を踏み倒されています。

自己破産をする人が、今ある資産をできるだけ、債権者である貸金業者に渡すのは当然です。

それなのにウソをつき、資産を隠して自己破産を申立する人がいます。

このような人の場合は、開始した破産手続きを取り消されることもあります。当然ながら免責も受けられません。

また、破産法には詐欺破産や、過怠破産などの罪について規定がありますし、刑法の詐欺罪にも問われることになります。

自己破産制度を悪用した場合、バレたら痛いしっぺ返しをくらうことになります。

返せない借金を自己破産でゼロにすることができない場合は、どうするのでしょうか。

そうなると今まで通り、消費者金融などの貸金業者や債権回収会社からの厳しい取立てに耐えるしかありません。

まとめ

資産を隠して自己破産をするケースは少数ですがいるようです。自己破産をする前に妻と偽装離婚したり、借金してそのお金を隠したりと。

しかし、バレた場合に詐欺破産罪などで懲役の可能性もありますので、デメリットのほうが大きいでしょう。

さらに自己破産が認められなくなるので、また借金が元に戻ります。