自力での借金返済が不可能なので、債務整理を検討して、個人再生をする人は多いです。

しかし、認可された再生計画通りに返済を続けていても、止むを得ない事情で返済が難しくなるケースもあります。

収入減で払えなくなったら?

個人再生での再生計画では、基本的に極端に収入が減ることは想定されていません。

例えば、サラリーマンのような給与所得者の場合は、勤務先の会社が業績不振になった場合に、残業代カットやボーナス支給なしなどの人件費カットをする場合があります。

基本給が高い人はまだいいのですが、残業代で稼いでいる人にとっては、極端な収入減になります。それにボーナスカットまでされると、収入が極端に減ります。

場合によってはリストラになることもあります。その場合は再就職をすることになると思いますが、これがなかなか決まらなければ収入がゼロですので、返済計画自体破綻しています。

個人事業者の場合も同じように、景気の変動などにより、極端に売り上げが下がるなどの場合は、かなりの収入減になります。

他にも不慮の事故や病気で働けなくなったケースもあります。

このような場合に、2年を超えない範囲で返済が延長できるようになっています

返済額の4分の3を払い終えていて、一定の条件を満たせば、以後の返済を免除される救済制度も個人再生にはあります。

個人再生の返済が滞っても、はじめから手続きをやりなおすようなことはありません。

簡単に救済制度は認められる?

個人再生の返済ができなくなったとしても、一定の条件を満たせば、以後の返済が免除されるという話をしました。この救済制度を「ハードシップ免責」といいます。

このハードシップ免責が認められるためには、下記の要件を満たす必要があります。

  1. 弁済額の4分の3以上を支払い終えていること
  2. 貸主である債権者の一般の利益を損なわないこと
  3. 再生計画の変更が極めて不可能であること

このハードシップ免責が認められれば、個人再生での返済額は実質ゼロになります。しかし、このハードシップ免責は個人再生では最後の手段なので、簡単に認められはしないでしょう。

もし認められない場合は、返済ができないので自己破産をすることになる可能性が高いといえます。

個人再生をしていて、返済が滞ってしまったらまずは弁護士や司法書士に相談してみてください。

まとめ

個人再生で返済中、止むを得ない事情で返済が難しくなるケースがあります。その場合、2年を超えない範囲で返済の延長が認められています。

返済額の4分の3を払い終えていて、かつ一定の条件を満たせば、以後の返済を免除される救済制度もあります。

個人再生の返済が滞っても、はじめから手続きをやりなおさずにすみますので、まず弁護士や司法書士に相談してみましょう。