急な出費で生活が苦しくなるときは誰しもあるものです。

その時の選択肢として「親兄弟からお金を借りる」「友人知人からお金を借りる」「消費者金融などからキャッシングをする」などがあると思います。

この場合の選択肢のひとつに「会社から給料を前借りする」という方法もあると思います。では、給料の前借りは認められるのでしょうか?

給料の前借りは労働基準法で認められている

実は給料の前借りは、労働基準法で認められており、下記のように労働基準法第二十五条に記載されています。

  • 「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他命令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」

つまり、「出産や病気、災害など非常時の場合には、給料日前でもそれまで働いた分は、会社は請求があれば賃金を支払わなければならない」ということが労働基準法に記載されています。

この給料の前借りのメリットは、利息がかからないという点です。キャッシングの場合は利息がかかりますから、その分お得な方法と言えるのかもしれません。

しかし、労働基準法に記載されているとしても、なかなか言い出しにくいと思います。

それに出産、病気、災害など非常時の場合以外のケース、つまりギャンブルや投資などが原因で金欠などの場合は認められないケースもあるかもしれません。

実際にギャンブルで金欠の場合でも、出産や病気や災害など非常時だということにしておいたほうがいいでしょう。会社のあなたに対する印象を悪くしないように心がけてください。

大きな会社になると複数の経理の人に給料の前借りがバレるので、少し肩身が狭い思いをするかもしれません。特別な事情がない限りは、個人的にはあまり給料の前借りはしないほうがいいと思います。

未来の労働分の前借りはできるか

ちなみに、これから行う予定の労働に対して給料の前借りはできません

要は会社に対する借金ということですが、こういう場合は会社に応じる義務はありませんので注意してください。

場合によっては働いていない分の給料の前借りが認められるケースもありますが、会社の裁量しだいになります。

基本的には、会社にはお金に困っている印象を与えないほうがいいでしょう。

お金が足りないときは、親に借りるかキャッシングをするなどして乗り切りましょう。

まとめ

給料の前借りは、労働基準法で認められています。出産や病気、災害など非常時の場合には、会社は請求があれば賃金を支払わなければならない決まりになっています。

しかし非常時以外の場合は、給料の前借りは会社にお金に困っている印象を与えてしまうので、おまりおすすめはできません。

自分でお金の管理もできない人材という印象を与えてしまうと、本人の査定は下がると思ったほうがいいでしょうから。